パートで働く主婦にとって年収額を計算すること、
それによって生じる課税の仕組みを知るのは大切なことです。
税金は所得税以外に住民税があります。
自分だけでなく夫の配偶者控除にも関わってくるのできちんとポイントを押さえておきましょう。
【年収の計算方法について】パート主婦の収入がいくらか知りたいとき！
年収はいつからいつまでの収入なのか
具体的に年収とはいつからいつまでの収入を指しているのでしょうか。
税金に関しては、年収とはその年の1月から12月末までの収入を指しています。年の途中から働き始めた場合はその日から年末までの収入です。例えば妻がパートやアルバイトとして企業に雇われている場合、その年の1月から年末までに給与として支給された金額が収入です。
サラリーマンの場合年末調整の申請書にその年の妻の見込収入を書く
夫がサラリーマンの場合、11月頃に税金の年末調整の申請書にその年の妻の収入を書く必要があるのですが、実際の妻の収入は年末まで分からないので、年末までの見込収入を書くことになります。
- 年収の計算期間
- その年の1月から12月までに給与として支給された額が年収
- 夫が年末調整を受ける際に妻の見込収入額を書くことが必要
年末調整を受けると払い過ぎた税金が還付されたりして年を越す時の家計が楽になったりして妻としては助かります。そのためにも103万円の壁は超えないように働いた方が良いということなのかもしれませんね。収入にかかる税金は所得税だけではなく住民税も絡んできます。
控除される税金の額はいくら？パート勤めの主婦が気になる「103万円の壁について」
配偶者控除が受けられる妻の収入「103万円以下」
妻の年収が103万円以下であれば、夫の税金を計算する際に「配偶者控除」を受けることができます。
配偶者控除とは、納税者（この場合は夫）に、収入が少ない配偶者（この場合は妻）がいる場合に納税者の所得から所得税38万円、住民税33万円の控除を受けられる制度のこと。
夫の所得税と住民税が安くなる配偶者控除
配偶者控除を受けることによって夫の所得税と住民税が安くなります。
引用元-103万円の壁、130万円の壁って何？ パートで働く前に知っておきたい税金の基礎知識 Page 2 – わたしのマネー術 | @nifty
- 「103万円の壁」は夫の配偶者控除にも絡んでくる
- 配偶者控除を受けられると夫の課税金額が安くなる
夫が配偶者控除を受けられるかどうか、大切ですよね。ここにも「103万円の壁」が絡んできました。税金を納めるのは国民の義務ですが出来るだけ節税したいというのも国民の本音です。妻の年収は夫の課税にも大いに関係するんですね。
「所得税・住民税」がかからないのは年収いくらまで？パート主婦の税金について
所得税の場合
通常、パートの年収が103万円以下で他に収入がなければ、所得税はかかりません。所得税の場合、給与収入から給与所得控除65万円と基礎控除38万円との合計103万円が収入から控除され、残った金額に税金がかかります。
住民税の場合
住民税には、均等割と所得割の2種類があります。標準課税率は所得割が10％（都道府県民税4％・市町村民税6％）です。
通常、パートの年収が100万円以下で他に収入がなければ、住民税所得割はかかりません。住民税の所得割の場合、給与収入から給与所得控除65万円と住民税の非課税限度額の合計100万円が収入から控除され、残った金額に税金がかかります。
住民税均等割税率は市区町村によって異なる
ただし、市町村によっては、100万円以下でも住民税がかかる場合があります。住民税の所得割については、年収100万円以下であればかかりませんが、均等割については市区町村で違ってきます。市区町村によっては、93万円を超えるとかかる場合があります。
例をあげると熊本市であれば、年収95万5千円で均等割額（市民税年額3,000円 税額1,500円）合わせて4,500円かかります。?
- パート主婦の収入額による所得税と住民税
- それぞれの課税率を覚えておく
住民税には均等割と所得割の2種類があるんですね。初めて知りました。日本は税金に関する取り決めが細かくなされていますが、もしパートで収入を得るようになったら改めてよく学び直す方が損をしないということなんですね。。
「税金がいくらかかるか」計算する方法！【住民税編】
住民税額の計算方法
住民税額は、【均等割額】と【所得割額】の合計額で算出されます。つぎに、これら2つの内容と計算方法について説明しましょう。
均等割額
均等割とは、その名のとおりすべての住民に等しい額で課せられるものです。所得金額の大小にかかわらず定額で課税されます。
そしてその標準税率は、市町村民税3,000円、道府県民税1,000円と定められています。
所得割額
所得割とは、住民税のうち多くの部分を占め、前年の1月から12月までの所得金額に応じて課税されるものです。
計算方法
課税所得金額×所得割税率（10%）? 税額控除額等＝住民税の所得割額
この計算式をくわしく説明すると以下になります。1.総所得金額等を計算する
各種所得の金額を合計し、総所得金額を算出します。2.所得控除額を計算する
雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、人的控除を計算します。3.課税総所得金額を計算する（1の金額から2の金額を控除する）
4.税率をかけて税額を計算する
課税所得金額に、市町村民税は6%、道府県民税は4%を乗じて計算します。
こちらの税率は一定で決まっています。5.税額控除額等を計算する
調整控除額、配当控除額、住宅借入金等特別税額控除額、寄付金税額控除額及び配当割額・株式等譲渡所得割額の控除額を計算し、算出税額から控除します。
- 住民税額の計算方法を覚えておく
- 均等割額と所得割額がある
- 総所得金額を算出することから始める
総所得から所得控除額をマイナスした額に税率をかけて算出するのが住民税のようです。一般の人にわかりにくいのが控除の種類です。ここに書いてあるものの中で私が聞いたことがあるのは5種類くらい。控除に関しては専門家に頼む方がよさそうです。
パート主婦の税金について！年収ごとの「所得税」･「住民税」のまとめ！
パート主婦に課せられる年収ごとの税金
パート収入は、通常、給与所得となり、所得税と住民税の年収に対する課税関係は以下のようになります。なお、ここで注意しなければならないのは、住民税の均等割の非課税限度額で、これは居住地域により異なりますので、事前に役所のホームページ等でご確認ください。
パート収入と課税関係：年収100万円以下
・住民税の所得割も均等割もかからない（１級地の場合）。
・所得税はかからない。
※２級地では、年収96.5万円超から住民税の均等割がかかる
※３級地では、年収93.0万円超から住民税の均等割がかかる
パート収入と課税関係：年収100万円超103万円以下
・住民税の所得割も均等割もかかる。
・所得税はかからない。
パート収入と課税関係：年収103万円超
・住民税の所得割も均等割もかかる。
・所得税はかかる。
住民税の種類による非課税額
住民税は、所得割（所得に応じて税金がかかる） と均等割（所得にかかわらず一律）の二つがあり、所得割の非課税限度額は全国一律35万円ですが、一方で均等割の非課税限度額は生活保護基準の級地区分によって、１級地（35万円）、２級地（35万円×0.9）、３級地（35万円×0.8）の三つの区分があります。
- パート勤務の主婦にかかる税金のまとめ
- 年収ごとの「所得税」と「住民税」
- 住民税均等割は級地区分が関わる
パート主婦の所得税、住民税の課税の仕組みがわかってきました。最後は生活保護基準の級地区分というのが関わってくるというところまで来ました。住民税均等割の非課税額を知るために自分の住まいが〇級地なのか、知っておいた方がいいかもしれません。
