昨今、女性の社会進出は当たり前のようになってきました。しかし、改善が必要な部分もまだ残っているようです。
女性の社会進出は、社会にとってメリットが大きいと言われていますが、具体的にはどんなところでしょうか。
デメリットについても考えてみました。
メリットを考えよう！女性の社会進出で起こる影響とは！？
女性の活躍が増えることにより、男女格差が無くなる
昭和に活躍した世代は「女性は家で働くもの」という価値観を持っている人も少なくありません。
女性が活躍してきていると言っても「女なんて信用できない」という価値観を持つ人は多く存在し、男女格差は根強く残っています。
その一方で最近活躍してきている世代は「活躍できるならば男性も女性も関係ない」という価値観を持つ人が増えてきています。
また在宅ワークのインフラの増加も女性が社会進出するための一端を担っています。
これは女性が社会進出するための足がかりとなり、これからどんどん活躍する女性が増えていくでしょう。
活躍する女性が増えればそこにビジネスチャンスが生まれ、そこでまた女性が活躍できる。
女性の社会進出は、ビジネスやサービスの場において新たな流れを作ることが出来ます。
女性の社会進出でビジネスチャンスが増える
このように女性が社会進出して活躍することで、男女格差が無い環境がだんだんと増え、新たなビジネスチャンスが増えるメリットが生まれます。
頭から「女性は家で子育てをしていればいいんだ」と考えていては、この流れを見落とすことでしょう。
特にビジネスの場においては、女性のエースを抱えているかどうかでビジネスの流れが大きく変わっていきます。
女性が社会進出する時に生まれる流れを見落とさないようにしていきましょう。
- 「女性は家にいるべき」から「社会での活躍に性別は関係ない」と、世間の意識は変わりつつある
- 女性の社会進出が、新たなサービスやシステムが生まれるきっかけになる
変化を嫌う人、戸惑う人は、どんな場合でも存在します。どの状態が一番いいかというのは、視点によって変わるので一概には言えません。強い意見や大勢に流されるのではなく、自分の頭でよく考え、判断し、柔軟に動ける状態にいつもしておきたいものです。
経済が大きく発展する可能性も！？女性の社会進出のメリット！
日本の女性の社会進出度はまだまだ低水準
世界においても日本は女性の社会進出度が意外と低い。
日本も進んではきているが、世界視野でみると世界最低水準となっているのだ。
そこで安部政権は「女性が働くことのできる社会」を目標に、女性に対してさまざまな政策を行っている。
政権がなぜそこまで力をいれているのかというと、女性が社会進出することで経済が大きく発展するから。
何においても企業の管理職は「男性」が多いが、そこで女性を起用することで女性向けのマーケティングが可能になる。
女性しかわからない悩みやマーケティング調査をおこなうことで、今女性が何を求めているのか、新しい商品開発ができる。
女性の志向は女性にしか分からない
女性は男性よりも化粧品やお洒落にお金を使うもの。
家事をおこなうのは女性であり、日用雑貨や食材も女性目線が必要になるだろう。
女性の気持ちは同じ女性から。
実際に管理職を女性にしたことで売り上げがアップした企業はたくさんあるのだ。
日本の経済を発展させるカギを握っているのは、男性よりも女性なのではないだろうか。
- 世界基準では、日本女性の社会進出は低水準
- 女性が社会進出すると、経済が発展する
- 女性向けのマーケティングは女性に任せよう
- 管理職を女性にすることで売り上げアップした企業はたくさんある
議員の数、企業での管理職の数においては、日本はまだまだ発展途上です。しかし、女性目線でのヒット商品の存在や、女性向けサービスによる内需拡大は既に多くの人が実感しているのではないでしょうか。家庭内の財布を握っているのは女性が多いですし。
メリットとデメリットは職場環境に違いも！？女性の社会進出への意識について
男女雇用機会均等法施行から30年の歩み
１９８６年の男女雇用機会均等法の施行以降、１９９２年には 育児休業制度が施行され、男女ともに育児休業が取得できるようになりました。
その後、７度改正され、休業期間の取得保障もゼロから５割にまでなりました。
エンゼルプランの策定 緊急保育対策等５ヵ年事業の策定 労働基準法が改正され週４０時間労働になり、保育所入所方法の見直しがされ、少子化対策推進基本方針の策定、新エンゼルプランの策定、男女共同参画社会基本法、仕事と子育ての両立支援策の方針閣議決定 保育所待機児童ゼロ作戦、少子化対策基本法が成立、少子化社会対策大綱（仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し含む）閣議決定、次世代育成支援対策推進法により、３０１人以上雇用する事業主に両立支援のための行動計画の策定義務られ、(２００８年通常国会で３００人以下の企業にも義務付ける改正案提出予定）男女共同参画会議の設置、男女雇用機会均等法改正と政策の進展は枚挙にいとまがありません。
そして、２００７年 骨太の方針にワーク・ライフ・バランスが盛り込まれ１２月１８日には「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が発表されました。
こうした大きな流れは心に留めておいてください。
現実の職場は千差万別
しかし、現実にはあなたの職場の制度・風土により働き続けられるか否かは千差万別であるのが現状です。
先進的な企業では素晴らしい制度があります。
それでもその制度を利用できるのは本人の仕事における評価と無縁ではありません。
一方、２０年以上前の社会の状況となんら変わりのない性別役割分担が当たり前の風土のままの企業もあります。
それぞれの今いる職場の中で、一歩でも半歩でも自分自身で働き続けやすい職場にする努力がどんな職場であって求められます。
一人ひとりの勇気と努力があって今日の状況になっています。
あなた自身のため、これからのより若い世代のためにも一歩を踏み出しましょう。
引用元-女性の社会進出の現状
- 1986年、男女雇用機会均等法の施行後、改正が7回行われた
- 育児休業法など、だんだんと進歩はしている
- しかし、職場間格差は依然、存在する。国中が一律ではない
- 職場をより良い状態にするためには、一人一人の努力も必要
男女雇用機会均等法が施行された当時、正直、あまり期待はしていなかったのですが、ここまで実態の変化が遅々としているとは予想していませんでした。女性自身の意識の変化というか波もあったので、男性ばかりを責めるわけにはいかないんですけどね。
出産のメリットがない事が影響！？「少子化の原因」と「女性の社会進出」の関係性
管理職の方が産休や育休は取りやすい？
「女性の活用」が進み、管理職などになると、一般社員のときよりも産休・育休を取りやすくなる可能性もあります（これは会社の雰囲気によって異なるでしょうけど）。
女性活用が負担を軽減する場合もあるってこと。
このように考えると、「女性の活用が少子化を招いている」「女性の育児負担は増えるばかり」って主張は、少し短絡的すぎるように思えてきます。
子どもを持つことはデメリットなのか？
まだまだ仕事に専念したい・自分の時間を作りたい。
そのような思いが強い女性は、なかなか結婚しない傾向にあるんではないでしょうか。
子どもを産んでも経済的にプラスになるわけではありません。子供は経済面で見ると資産となるどころか、負債となりかねません。
子どもを「資産」だとか「負債」だとか捉える考え方には、異論も多いでしょう…しかし、少子化を少しでも緩和させるためには、経済的なインセンティブを与えるのは不可欠だと思っています。
子どもを産まないと損をする社会にすればいい…まぁそんな財源がないので、なかなか有効な対策が取れないんでしょうけどｗ
- 一般社員より管理職の方が、産休や育休を取りやすくなる可能性がある
- 仕事や自分の時間を優先したい女性は出産に後ろ向き
- 少子化問題の解決には、出産・育児に対する公的な経済的援助が望ましい
子どもの存在はプライスレスだと思いたいのですが、生まれてから学校を卒業するまでにかかる費用は千万単位なので、経済面の負担は確かに大きいのです。女性の社会進出の理由として、教育費の確保という側面もありましたからね。
メリットや可能性は限りなく大きい！？女性の社会進出に対する今後の課題とは…
有能な人材を埋もれさせてもよいのか？
2012年の女性の社会進出度調査では、日本は対象になった135カ国の中で101位という結果でした。
上場企業で見ると女性役員の割合は１％以下で、女性のチカラを活かしきれていない現実が見えます。
日本の女性は、家庭を守って、出産をして育児をして、介護も、という風潮が、まだまだあります。
社会に出てキャリアを積んでいながら、出産をきっかけに家庭に戻ってしまい、有能な人材が埋もれている。
これは日本経済の大きな損失ともいえるでしょう。
女性の力を活かせる分野とは？
団塊世代が引退し、少子化で人が減っていくこれからは、女性が長期で働くことで労働力を補いたいところです。
特に、女性向け商品の開発や営業、感性を活かしやすい広報マーケティング分野、語学力を活かせる分野、細かい数字を扱う会計分野などでは、女性活用のメリットは大きいようです。
引用元-女性の社進
- 日本において、女性の社会進出度は、依然低いままの状態
- 出産や育児で、貴重な人材が家庭に埋もれた状態になっている
- 女性向け商品の開発、マーケティングなど、女性の能力発揮の場所はたくさんある
「出産」を男性に任せることはできないので、女性が仕事とどう向き合うのか、否が応でも考えざるを得ないタイミングです。職場の制度や、本人、家族、周囲の人々の考え方もさまざまなので、悩みは尽きないかと。公的なバックアップがあれば状況は変わるのかな？
