納税は国民の義務です。義務ではあるのですが、安くならないかなと思うのも正直な気持ち。
扶養に入っている場合は、控除対象となる103万円を超えないよう、収入調整をしている人もいるでしょう。
しかし自治体によって対象額が違う場合があるので確認が必要です。
「税金の基礎知識」について！住民税編
住民税とは？
住民税は、地域社会の費用をできるだけ多くの住民に分担してもらう、という性格を持っている税金です。一般的には、市町村民税（23区では特別区民税）と道府県民税（東京都では都民税）の総称が「住民税」です。
個人だけでなく、会社などの法人も地方公共団体の一員として行政サービスを受けているという考えにより、住民税には個人に課す「個人住民税」と法人に課す「法人住民税」があります。
法人と個人の住民税の違い
住民税とは、1月1日に住所がある都道府県、市町村に収める税金のことを指し、「道府県民税」（東京都は都民税）と「市町村民税」（東京23区は特別区民税）との2つが含まれます。
なお、個人、法人ともに地方自治体から行政サービスを受けているため、住民税は個人、法人どちらも対象となっており、個人に課されるものは「個人住民税」、会社等の法人に課されるものは「法人住民税」と呼ばれています。
「法人住民税」が非課税になるのは、
1.公共法人（地方公共団体やその組合）
2.収益事業を行わない公益法人（学校法人、宗教法人など）の場合に限られますので、今回は個人住民税の非課税について取り上げます。
- 住民税は、都道府県単位と市町村単位のものがある
- (一部)法人も個人も住民税の支払い義務がある
どちらかに勤務している方は、給与から天引きされていますし、個人事業主の場合は役所から通知が来ますから自分がどれくらい支払っているか、その内訳ももご存知だと思います。
【均等割・所得割】の合計金額で徴収する！住民税は２つの額で決定
均等割
「均等割」とは、全ての納税義務者から均等に税金を徴収するものです。平成26年度から平成35年度までの標準税率は、市町村税が3,500円、道府県税が1,500円（特別区民税、都民税も同額）となっています。ほぼ全ての自治体でこの標準税率が採用されていますが、環境保全等のため、道府県税に300円から1,200円追加している自治体もあります。この均等割は非課税の条件を満たさない限り、全員が一定の額を収めます。
所得割
「所得割」とは、納税義務者の所得によって住民税が決まるものです。この標準税率は市町村税が6%、道府民税が4%です（特別区民税、都民税も同額）。また、この標準税率は均等割同様、各自治体が設定でき、多くの自治体では標準税率をとっていますが、豊岡市の6.1%のように増額、名古屋市の5.7%のように減額している自治体もあります。
この標準税率は所得から各控除を差し引いたものにかけられ、所得割の金額が決定されます。このため、所得が多ければそれだけ所得割の金額も大きくなるのです。また、この所得割は場合により非課税になります。
- 「均等割」は、全員が同一金額を負担する
- 「所得割」の説明
住民税は均等割と所得割の2種類が徴収されますが、居住している自治体によって税額は変わります。さまざまな種類の控除はあるものの、一般的に、大都市ほど高額になる傾向はあります。所得割の部分は、年度初めに修正がかかります。
住民税を支払う必要があるのは！？扶養家族が注意したい「103万円の壁」を超えた時
年収103万円は、支払なし
パートで働く際にまず気をつけたいひとつめのポイントは、「自分自身で税金を払うかどうか」。
パートの年収が103万円以下であれば、給与所得控除65万円＋基礎控除38万円＝103万円となり、全額控除になるので所得税を支払う必要はありません。
ちなみに、所得に対して課税される主な税金には所得税の他に住民税がありますが、住民税を支払わなくてよい年収は、自治体によっても異なりますが、原則として給与所得控除65万円＋基礎控除35万円＝100万円以下となります。
ただし、住民税の場合には、非課税限度額を少し超えたからといっても劇的に税額が変わるわけではないので、それほど気にする必要はないかもしれません。
「103万円の壁」とはこのこと
いずれにしても、パートの収入が103万円を超えると所得税、住民税の両方を支払う必要があります。
ちなみに、夫の勤務先から「配偶者手当」をもらっている人も少なくないと思いますが、支給要件に妻の年収が103万以下としているところが多いようです。
税金の優遇にしても、配偶者手当にしても年収の基準となるのは「103万円」。
これが「103万円の壁」といわれる所以ですね。
引用元-103万円の壁、130万円の壁って何？ パートで働く前に知っておきたい税金の基礎知識 – わたしのマネー術 | @nifty
- 年収103万円までは控除と相殺されるので支払額０円
- パート勤務でよく言われる「103万円の壁」
収入が非課税限度額を超えたからといって、急に数万円も請求が来るわけではありません。所得割の部分は収入額によって計算されるので、ちょっとオーバーしたくらいなら、負担額は数千円の可能性があります。
住民税がかからない収入金額について！扶養者に影響するのは103万円まで！？
住民税はいくらまでかからないのか？
パート収入が103万円以下でほかに所得がなければ、その方に所得税及び復興特別所得税はかからず、また、その方の配偶者は配偶者控除を受けることができます。
パート収入に対する税
パート収入は、通常、給与所得となります。
課税される所得は、パートの年収から給与所得控除額（最低65万円）と基礎控除（38万円）などの所得控除を差し引いた残額となりますので、パート収入が103万円以下でほかに所得がない場合は、所得税及び復興特別所得税はかかりません。
住民税については、住民税（所得割）の非課税限度額が35万円ですので、パート収入が100万円以下でほかに所得がない場合は、住民税（所得割）はかかりません。
自治体によって違いがある
注：パート収入が100万円以下であっても、お住まいの市区町村によっては住民税（均等割）がかかる場合があります。
詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。
- 給与所得控除額＋基礎控除が103万円となるためそれ以下の収入では支払なし
- 自治体によっては、100万円以下の収入でもかかる場合がある
一般的な住民税の考え方では、給与所得控除額が65万円、基礎控除38万円を合わせた103万円を収入から引いた額となるので（ほかの控除もありますが）、月々の給与から所得税が引かれている場合は、その分が還ってくることになります。
自治体別に非課税限度額に違いがある？！住民税が市町村で異なるのは知ってた？
東京都の場合
個人住民税の非課税範囲は、妻の給与収入が93万円〜100万円の間で、自治体によって違います。
たとえば東京都23区の場合は、給与収入100万円（所得金額35万円）以下なら所得割・均等割ともにかかりませんが、給与収入100万円（所得金額35万円）を超えると均等割・所得割の両方がかかります。
青森県八戸市の場合
一方、青森県八戸市の場合は給与収入93万円（所得金額28万円）を超え、100万円（所得金額35万円）以の場合、均等割のみかかります。（所得割はかからない）
給与収入100万円（所得金額35万円）を超えた場合は、東京都23区同様、所得割・均等割ともにかかります。
自治体により異なる限度額
このように、自治体によって非課税限度額は異なります。（傾向としては、大都市圏のほうが非課税限度額は高い傾向があります）
103万円ぎりぎりまで働いた奥さんのもとに、市町村から納付書が届いたら、住民税の支払いの納付書の可能性があります。
確認の上、納期限までに銀行窓口などでお支払いください。
○所得割は、課税所得に対して10％（都道府県が4％、市区町村が6％）です。
○均等割は、所得に関係なく4000円（都道府県が1000円、市区町村が3000円）ですが、均等割のかかりはじめる年収（所得）は自治体によって変わります。
- 収入100万円を超えた際の負担割合の違い
- 非課税限度額は自治体によって違うので注意
一般に「103万円の壁」と言われる、非課税限度額ですが、自治体による差異があることはご存知でしょうか。住んでいる地域のことなので、情報は耳に入りやすいとは思いますが、扶養控除内での仕事を考えている場合は、確認が必要でしょう。
